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ＥＭＳ企業の活躍するコンピュータや通信機器の分野は、ＩＭＦの組織化戦略で今後ターゲットとする分野と重なる。
オルガナイザーにとって、ＥＭＳやその経営者たちはまだ馴染みがないだけに、ＥＭＳとＥＭＳ経営者の実像にＩＭＦは強い関心をいだいている。
ＥＭＳ経営者の労働組合観、労働組合に対する認識はどうなのか？がEMSの研究をスタートにさせるにあたっては、ＥＭＳの経営者は合的、そこまではいかないとしても「組合に好意をもっていない」ということが、ある意味では前提となって議論がはじまっていることは否定できない。
しかし、この点についても、ＥＭＳの経営者がこれまでの経営者と比べてとくに反組合的かというと、確実な根拠があるわけではない。
ベーコン＆ブライトン論文でも、いくつか反組合的な事例が報告されているが、しかしそのことをもって「ＥＭＳ経営者は反組合的」という命題を普遍化させるようなデータともいえない。
労働組合サイドがはじめから決めつけてかかっては、相手をそこに追い込んでしまうだけだから、「決めつけない」で組織化に取り組むべきだという指摘がある。
十分注意しながら、ＥＭＳの組織化、新たな労使関係構築に取り組もうというのが検討チーム全体の雰囲気だが、前述したように、ＥＭＳによってまさに雇用が失われようとしている組織からは、はじめから毅然とした姿勢を明らかにしておくことが重要との強い意見も提起されている。
ＥＭＳ最大手のソレクトロンがソニーの工場を買収したことをきっかけに、日本でもＥＭＳに対する関心が高まりつつある。
直接ＥＭＳによる買収ではないが、海外の投資会社による日本企業の買収、経営参加も増えつつある。
また、国際的な競争、とくに価格面での途上国と競争が激化しつつあるなかで、世界の工場としての存在感を自他ともに強めつつある中国のＥＭＳなどへの生産シフトが加速している。
これまで日本の電機産業は、産業構造の変革を経験しながら着実に成長発展してきたが、いまはじめてといってもよい事態に直面している。
2000年までのパソコンや携帯電話などに代わる新たな成長のエンジンを見出せていない。
これまで成長、しかも高成長を続けることを前提にすすめてきた工場整備などの見直しに直面している。
ライバル企業同士の提携、他社製品も積極的に受注、生産することを目指すなど、自社工場をＥＭＳ化する動きなども顕著になりつつある。
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